節税対策

節税について

節税策は、事前に今期の経営状況を考慮して、お客様の経営状態に合ったプランを提案します。
例えば、事業所得が増加傾向にあり、役員報酬を上げたい場合に、どれぐらいの割合であげるのが最適か、又、上げて良いのかアドバイスします。
節税策でよく活用されるのは、生命保険ですが、その中でも逓増定期保険は、経費になり、返金率が高いものがあります。
その時期により又は、保険会社により、商品により、損金の割合は違ってきますので、お客様に最適な保険を提案します。

【節税の一例】

又、税制は常に改正されています。
例えば、平成23年度より『雇用促進税制』が適用される事になりました。
事業年内に2人以上の従業員が増加すれば、1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
但し、
①雇用者は、雇用保険一般被保険者で、2人以上(大企業で5人以上）
②雇用増加割合は、雇用増加数÷前年度の雇用総数の10%以上であること
③給与等の支給額が、比較給与等支給額（前事業年度給与等支給額＋前事業年度給与等支給額×雇用増加割合×30%)以上であること
又、事業主都合による離職者がいないこと等の条件がクリア出来れば、受ける事は可能です。

上記は、一つの例ですが、税制改正は、これからも行われますので、個々のお客様に合った節税策を日々の会計処理の打ち合わせと共に、進めていきます。